2020年12月24日
一般社団法人特殊鋼倶楽部 会長 樋口 眞哉
ステンレス協会 会長 井原 正規
インド商工省は、12月23日、日本製ステンレス鋼板に対するアンチダンピング調査の結果、アンチダンピング措置を発動すべき旨を決定し、同国財務省にその建議をしました。
日本ステンレス業界は、アンチダンピング調査への対応を通じ、日本製ステンレス鋼板の輸出がインド国内産業に損害を及ぼした事実はないことを主張してきました。
上記主張にもかかわらず、インド商工省がこれらの主張を退け、日本からの輸入製品によるインド国内産業への損害を認定したことは、不当かつ極めて遺憾です。
日本ステンレス業界としては、決定の詳細を精査し、今後の対応を検討する所存です。
