2024年5月9日
一般社団法人特殊鋼倶楽部 会長 清水 哲也
ステンレス協会 会長 久保田 尚志
中国の商務部は、5月8日に日本、EU、インドネシア及び韓国産のステンレス鋼鋼片、熱延コイル及び熱延鋼板に対する反ダンピング調査の再調査を実施した結果、反ダンピング措置を継続する旨の最終決定を下しました。
当該反ダンピング措置は、世界貿易機関（WTO）で2021年9月21日から審理が開始され、2023年6月19日、紛争処理小委員会（パネル・第1審）で公表された最終報告書は日本の主張を認め、中国に対し措置の是正を勧告しました。これを受けて、商務部は2023年11月9日に再調査を開始し、日本ステンレス業界は、全面的に対応してまいりました。
しかしながら、商務部が下した最終決定は実証的証拠に基づく客観的審査によるものとはいえず、日本ステンレス業界としては、パネル最終報告書に基づくWTO紛争解決機関の勧告が履行されていないものと考えております。かかる不適切な決定は誠に遺憾であり、今後最終決定の詳細を精査の上、対応を検討する所存です。
以上
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