2020年3月23日
一般社団法人特殊鋼倶楽部 会長 樋口 眞哉
ステンレス協会 会長 伊藤 仁
韓国貿易委員会(KTC)は3月19日、日本から輸入されるステンレス厚板に対するアンチダンピング措置の第2回サンセット見直し調査(以下「本調査」)の結果、同措置を継続する旨の裁定をいたしました。
日本のステンレス厚板生産者は、KTCが実施した本調査への対応を通じ、日本製ステンレス厚板に対するアンチダンピング措置が撤廃されても、韓国国内産業に対し損害の存続又は再発をもたらさないことを主張してまいりました。
日本側の主な主張は以下の通りです。(1)保税地域に輸入された製品、すなわち、本来韓国国内に輸入されていない製品による損害の存続、もしくは損害の再発の可能性を考慮するべきではない。（2）調査期間において日本のステンレス厚板生産者の稼働率は高く、措置が撤廃されても、対韓国向輸出が急増する状況にはない。
上記主張にもかかわらず、KTCは本調査において、韓国国内産業の主張を優先させ、アンチダンピング措置を継続する判断を下したことは、不当かつ極めて遺憾です。
また、本調査において、実地調査を直前で中止したこと、中間報告書に対する意見提出期限が非常に短期間であったことなど、KTCの調査の態様については、利害関係者が自己の利益を防御するために十分な機会を有すべきであるとするAD協定6.2条と不整合であると考えております。
日本ステンレス業界としては裁定の詳細を精査し、今後の対応を検討する所存です。
以上
本件に関するご連絡／お問い合わせ先
一般社団法人特殊鋼倶楽部 TEL:03-3669-2081
ステンレス協会 TEL:03-3669-5691
